日本のエネルギーの方向性って何でしょう。
反原発は昔からありました。
脱（縮）原発は今回の事故で大きく取り上げられてます。
原発推進、再稼働は現在までの電力会社や官僚の方針です。
反原発は一切の原発に反対することです。
脱原発は徐々に原発依存を下げて、最終的に脱却することです。
原発推進は再稼働と最新技術の原発を旧来の原発と取り替える事。
ただエネルギーの問題を考えるにつけ、脱原発は仕方のない事と思う。
放射線は現在の技術ではコントロール不能です。
万が一の事故と廃棄物処理問題が大きすぎる。
福島の原発事故は、この先何十年も継続処理しなければなりません。
他の原発も同じで、止めても最低４〜５年はそのまま冷却が必要。
今回の事故で３月１２日には、メルトダウンしていたのです。
東京電力は当然予想がついていたのに故意に隠していたように見える。
今回の震災が起こるまでは国が原発を推進してて、電力会社、産業界、金融界までその方向で動いていた。
でも今回の震災でその方向性を１８０度変える時がきました。
これは天の声と言うべきかもしれない。
脱原発で自然エネルギーへの転換をすべき時。
と言っても関西では電力の５０％を原子力発電に頼ってる。
仮に原発が来年５月に全部停止して、果たして大丈夫なのか？
「気候ネットワーク」は現在の設備でも基本的に可能としています。
http://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/report20110701.pdf「電力が不足する」「大幅なコスト増で産業の国外流出が加速する」とかよく言われるが、不安を煽り原子力の必要性を謳っているにすぎない。
詳しくは上記PDFを見てもらえば分かるが、火力発電と企業の自家発電能力を合わせれば、十分な電力がある。
もちろん節電は必要であるが、原子力がなければ産業が成り立たないという論調は間違ってる。
厳しいながらも、原発が全部止まっても電力は足りる。
それに対して
「日本エネルギー経済研究所」は危機的だと言っています。
http://eneken.ieej.or.jp/data/3880.pdf原子力の再稼働がない場合１２．４％の大幅節電が必要で、燃料価格上昇の可能性もある。
産業用の電力料金の上昇により、我が国の産業競争力の低下に繋がる。
エネルギーベストミックスの観点からも、原子力は安全性を向上した上での再稼働が喫緊の課題である。
と、主張しています。
さて、貴方はどちらを信用しますか？？
私は脱原発に賛成します。
新たなエネルギーとシステムが産業を発展させると思います。
原子力に従事していた人々にも、新たな雇用が生まれます。
その為には、現在のエネルギー買取法案と発電、送配電の分離が必要。
それまでの繋ぎとして、電力に不安のある自治体は原発に変わるガスタービンによる発電を至急に作ればいい。
関西電力が不安だと言うなら、大阪市は大阪湾に５００万KWのガスタービン発電所を作れば良い。
すでに東京都は東京湾にガスタービン発電所を作ると言っている。
大阪市と大阪府が共同で大阪湾に作ればいいじゃないか。
最初の頃、私は原発を再稼働させ徐々に自然エネルギーに転換すればいいと思っていたが、このままでは再稼働は難しいようだ。
それも、関西電力や九州電力のお粗末な対応のせいで無理になった。
やはり旧来の考え方で対応しようとした電力会社の間違いである。
あの福島の事故が起こった時点で、思い切った対処の仕方が必要でしたね。
今、電力会社に求めるのは、自ら進んで
スマートグリッドの普及に突き進んでほしい。
関電も四国も中国も九州も思い切った方向転換を考えたほうがいい。
いつまでも原発に拘るとろくな事ない。
ただ、この先長い間、管理が必要になるのでお荷物ではあるが・・・
東芝はすでに
スマートメーターの大手を買収したし、
ソフトバンクの孫社長はメガソーラー構想を言っている。
自然エネルギーとバッテリー（蓄電）の組み合わせは、
電気自動車の普及にも繋がり、CO2問題も改善される。
電力買取法案を睨んで、様々な企業が参入を目論んでる。
ソーラーパネルも最近はかなり効率がいい。２０円/KW今までの半分だ
海洋エネルギー（洋上風力、潮流発電）は魚醤としても使える。
地熱発電は日本のお家芸だ。世界シェア７０％ぐらい。
「オーランチオキトリウム」はオイルを作る藻です。
どこでも作れるのです。
天然ガス
「メタンハイドレード」は日本近海にタップリある。
http://ameblo.jp/mk878/entry-10923316615.html深海探査は日本が最先端なのです
。「地球深部探査船ちきゅう」上記様々な発電方法があり、全て買い取りになると、様々な企業が参入するし、ソーラーパネルなどは設置する業者も潤う。
一番ダメージを受けるのは電力会社なので、送電網から使用料を取り当初は電力会社に支払うのはどうだろう。
発電する企業は全て買い取ってもらうかわりに、送電使用料を払う。
ゆくゆくは、独立した送配電会社にし、
スマートグリッドの管理、施工に専念する。
当然、安定化のための蓄電池とソフト（システム）とスマートメーターは不可欠だろう。
今の電力会社は発電部門と送配電部門に分割別会社にし、原子力は国が面倒をみる。
送配電会社が電力を全て買い取り、前の日記に書いたように、売買システム取引で料金を決める。
当然、より安い料金の電力から売れますが、需要の多い時期は高い電力も売れるでしょう。
不安定なエネルギーは蓄電池で安定化させ、緊急用電力はガスタービンに頼れば良い。
新たな電力マーケットの出現です。
発電担当の電力会社は、原子力以外のあらゆる発電に専念すれば良い。
遠くに発電所を作らなくても良いので送電ロスも減る。
最終的には、政府の補助金に頼らなくても良い買取電力マーケットになるだろう。
今の電力会社はそちらに全精力をつぎ込み、経産省の天下りは少なくし、給料も働きによって、知恵によって出せばいい。
原発は国が管理し、核分裂や核融合システムは研究として残せばいい。
まだ、核融合のほうが出来る物質がヘリウムだから無害でいい。
ただし、どちらも放射線は出す。
現在の原発のある自治体には優先的に国が、海洋エネルギーや地熱発電を設置、雇用を確保しつつ最終的には売却すれば良い。
大震災で金がないなら、災害復興にかかる費用は（３０〜５０兆円）は全額、日銀に引き受けさせればよい。
ただし、災害復興だけに限る。要は一万円札を大量に印刷するのだ。
円高も多少は落ち着くだろう。
ただし、その伏線として、今後、赤字国債は出さないこと。
その為に消費税をあげてもよいが、同時に国会議員数の削減と一票の格差解消と、官僚の人件費削減をしなければならない。
なんぼ議論しても、その覚悟がないと国民が納得しないでしょ。
年金と医療費の増大みれば、１５〜２０％の消費税は必要じゃないか？
政府、官僚、日銀は、そろそろ覚悟を決めなければならない。
これらをクリアできれば、安全保障や外交でも、平和を基軸に思い切った議論をすべし。
集団的自衛権は認めたらどうか？
その代わりに沖縄の米軍基地は縮小の方向で考える。
マネーサプライを１０年で５０兆円（災害）くらい増発し、
スマートグリッドによる再生可能エネルギーと電力買取システムの導入すれば新たな産業が発生します。
原子力と違い、参入しやすいのです。
蓄電池は電気自動車用に転用できるようにすれば、普及にも繋がります。
日本での生産が高すぎると思えば、海外に生産拠点をつくればいい。
空洞化だとばかり騒がなくていいのだ。
日本人として、日本に住む人間として、あの明治維新を成し遂げた国民として、今、新たな次元にきてるのではないかな。
難題山積なのは十分承知した上での覚悟が今こそ必要でしょう。
